産業振興

商業立地ガイドライン

良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱(商業立地ガイドライン)など

更新日:
2016年5月9日
ID:
12704

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要綱制定の背景と必要性

本市では、震災の影響と産業構造の変化による工場や社宅等の企業所有地の転用が進み、大規模小売店舗への土地利用の転換が顕著となっています。

大規模小売店舗は、地域の生活環境や工場等の操業環境並びに既存の商業集積に影響を与える可能性のある施設であるため、市としては、その立地に際して、まちづくりの観点から、良好な都市環境の形成のために商業集積のあり方について適切な対応を行う必要があります。

このため、「良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱」を定め、大規模小売店舗の設置者に対して、大規模小売店舗立地法の届出を行う前に、構想段階での届出をしていただき「商業立地ガイドライン」によりまちづくりへの協力を求めています。

要綱の対象

小売店舗を含む開発事業に係る土地の面積が1,500㎡以上又は店舗面積が1,000㎡を超える開発事業(店舗面積:大規模小売店舗立地法と同じ考え方)

要綱の施行日

平成16年11月1日から施行しています。

「商業立地ガイドライン」の基本目標

(1)にぎわいと活力のある、地域と調和したまちづくりを推進するため、地域の特性に十分配慮した商業立地を図ります。

(2)大規模小売店舗の立地による周辺環境への悪影響を防ぐとともに、大規模小売店舗の設置者に対して、地域の構成員として、周辺地域住民や事業者への貢献を促すことにより快適な都市空間の整備を図ります。

店舗面積500㎡以上の小売業の出店計画

上記の「良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱」には該当しないが、
店舗面積500㎡~1,000㎡未満の小売店舗(飲食店を除き、物品加工修理業を含む)を設置する場合、「開発事業等に伴う小売店舗の設置のための協議に係る事務処理要綱」に基づき、市へ「小売店舗出店計画概要届出書」の提出が必要です。
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