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公立学校施設耐震診断結果の公表について

更新日:
2012年4月4日
ID:
9782

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公立学校施設の耐震診断結果の公表について

◆公表について

 学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は重要です。
 市では建築基準法の改正(昭和56年6月)前の旧耐震基準の設計で建築された校舎・体育館等について、耐震診断を実施し、耐震補強が必要と認められた校舎・体育館について順次補強を行っています。
 この度、平成20年6月18日に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の幼稚園、小中学校等の校舎等について耐震診断の実施とともに、耐震診断を実施した建物ごとにその結果の公表が義務付けられました。
 市は、平成18年度までに学校施設の耐震診断をすべて終了しており、市民の皆さんの耐震化への理解を深め、推進を図るため、耐震診断結果を公表します。なお、対象となる建物は、非木造の校舎等で、2階以上又は200平方メートル以上の小・中学校、高等学校、幼稚園及び特別支援学校の校舎等です。
◆耐震化の状況

 平成20年4月現在の公立学校施設の耐震化率は、51.4%です。詳細については、「公立学校施設の耐震化状況」をご覧ください。
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◆耐震診断結果

 耐震診断結果については、「公立学校施設の耐震診断結果」をご覧ください。
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◆用語の解説について

 耐震診断や耐震補強に関連する用語について説明します。
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今後の取り組みについて

 市では、耐震診断結果を基に、早急に耐震化推進計画を策定し、大規模な地震で倒壊または崩壊する危険性が高い建物から優先的に耐震補強をしっかりと実施していきます。なお、耐震化推進計画については、平成21年4月頃に市ホームページなどで公表します。

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