市税

固定資産税(土地・家屋)

省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

更新日:
2017年9月5日
ID:
8627

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平成28年1月2日(長期優良住宅の認定を受ける場合は平成29年4月1日)から平成30年3月31日までの間に、以下の要件を満たす熱損失防止改修(以下「省エネ改修」といいます。)工事を行った場合は、申告によりその家屋に対する固定資産税が減額されます(都市計画税の減額はありません)。

減額の対象となる住宅および工事の要件

(1)平成20年1月1日以前から所在する住宅で、人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること(ただし、賃貸の用に供する部分は除きます)

(2)改修工事に要した費用のうち、国又は地方公共団体からの補助金等を除いた自己負担額が、1戸当たり50万円を超えること

(3)改修後の住宅(区分所有家屋の場合は各専有部分)の床面積が50平方メートル以上であること

(4)改修工事の内容が以下のもので、必ず“ア”を含む工事であること
 ア.外気と接する窓の改修工事(サッシの二重化、ガラスの複層化など)
 イ.床の断熱改修工事
 ウ.天井の断熱改修工事
 エ.壁の断熱改修工事

※アからエまでの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

※平成28年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った場合は、要件等が異なります。詳しくは資産税課家屋チームまでお問い合わせください。

減額される期間および税額

改修工事が完了した年の翌年度の1年度分について、固定資産税額の3分の1が減額されます。
ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合は、工事が完了した年の翌年度の1年度分について、固定資産税額の3分の2が減額されます。(1戸あたり120平方メートル相当分を限度とします)。

※住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を受けている期間は、この措置を重複して受けることはできません。ただし、バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置については、併用して受けることができます。
※省エネ改修に伴う減額措置は1戸につき1度しか受けることができません。

申告の際に必要な提出書類等

改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の必要書類を添えて資産税課まで申告してください。
 ア.省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
 イ.省エネ改修に要した費用が確認できる領収証(平成29年3月31日までに改修工事を行った場合に必要です。)
 ウ.増改築等工事証明書(平成29年3月31日までに改修工事が完了した場合は、熱損失防止改修工事証明書)
  【建築士(※)、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行】
 エ.  補助金等の交付決定を受けたことを確認することができる書類(例:補助金等交付決定通知書)
   オ.改修前の床面積が50平方メートル未満であった場合は、改修後の家屋平面図(寸法が記載されたもの)
 カ.  長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合は、長期優良住宅の普及に関する法律施行規則第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し

※築後年数の相当に経過した家屋の場合、「増改築等工事証明書」の発行手数料が、固定資産税の軽減額を上回る場合がありますので、ご注意ください。
※カ.の通知書の写しを除き、提出書類は原本をお持ちください。なおイ.の領収証について原本の返却を希望される場合は、写しをいただいた後に原本をお返しします。
※ウ.の証明書を発行できる建築士は、建築士法第23条の3第1項の規定による登録を受けた建築事務所に属する建築士とされています。
※建築士発行の「増改築等工事証明書」の場合、一級建築士免許証、二級建築士免許証または木造建築士免許証の写しを添付してください。

 

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