労働・勤労福祉

労働行政

西宮市障害者雇用奨励金のご案内

更新日:
2017年11月7日
ID:
7801

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1.目的

障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、
奨励金を交付することにより、障害者の長期雇用の促進を図ります。

*平成27年4月30日以前に障害者を雇い入れた場合は

 申請時期や交付期間等が表記内容と異なりますのでご注意ください!

 詳しくは労政課までお問合せください。

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2.内容

(交付対象者)

以下の全ての条件を満たすものとします。

(1)西宮市内に事業所を有する事業主

(2)1年以上西宮市内に居住している障害者をハローワークの紹介により、継続して雇用する労働者として市内の事業所に雇い入れ、奨励金の交付終了後において、引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主。

(3)雇い入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過した日の間において、当該事業所で雇用する労働者(障害者を含む一般労働者)を解雇した事業主(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。)以外の事業主。

(4)当該事業所の労働者(障害者を含む一般労働者)の離職状況及び交付対象障害者の雇い入れに対する賃金の支払状況を明らかにする書類を整備している事業主。

(5)国の特定求職者雇用開発助成金を支給された事業主。

2.(1)【中小企業事業主】

※中小企業事業主とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいいます。

(交付金額)

障害者1人について、月額10,000円(上限24ヶ月分の240,000円)を交付します。
また、重度障害者等の場合、1人について、月額10,000円(上限36ヶ月分の360,000円)を交付します。

(交付期間)

障害者については、雇い入れ日(国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の雇用年月日)の翌月から、24ヶ月経過後の24ヶ月間とします。

また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日(国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の雇用年月日)の翌月から、36ヶ月経過後の36ヶ月間とします。

(交付申請)

障害者については、雇い入れ日から24ヶ月経過した後、6ヶ月以内に交付申請書(様式第1号)に国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の第1期・第2期・第3期・第4期の写しを添付のうえ、申請します。

また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日から36ヶ月経過した後、6ヶ月以内に交付申請書(様式第1号)に国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の第1期・第2期・第3期・第4期・第5期・第6期の写しを添付のうえ、申請します。

(交付決定)

市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、速やかに奨励金の交付の可否を決定し、交付可否決定通知書(様式第2号)を申請者に通知します。

(交付請求)

交付決定通知書を受けた事業主は、障害者については、雇い入れ日の翌月から24ヶ月経過後の6ヶ月を第1期とし、第1期経過後の6ヶ月を第2期とし、第2期経過後の6ヶ月を第3期とし、第3期経過後の6ヶ月を第4期として、第1期、第2期、第3期、第4期の経過した後、1ヶ月以内にそれぞれ請求書(様式第3号)に、対象障害者の当該期間の出勤簿の写しと賃金支給台帳(給料明細)の写しを添付して請求します。

また、重度障害者等の場合については、交付決定通知書を受けた事業主は、雇い入れ日の翌月から36ヶ月経過後の6ヶ月を第1期とし、第1期経過後の6ヶ月を第2期とし、第2期経過後の6ヶ月を第3期とし、第3期経過後の6ヶ月を第4期とし、第4期経過後の6ヶ月を第5期とし、第5期経過後の6ヶ月を第6期として、第1期、第2期、第3期、第4期、第5期、第6期の経過した後、1ヶ月以内にそれぞれ請求書(様式第3号)に、対象重度障害者等の当該期間の出勤簿の写しと賃金支給台帳(給料明細)の写しを添付して請求します。

2.(2)【大企業事業主】

(交付金額)

障害者1人について、月額10,000円(上限12ヶ月分の120,000円)を交付します。
また、重度障害者等の場合、1人について、月額10,000円(上限18ヶ月分の180,000円)を交付します。

(交付期間)

障害者については、雇い入れ日(国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の雇用年月日)の翌月から、12ヶ月経過後の12ヶ月間とします。

また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日(国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の雇用年月日)の翌月から、18ヶ月経過後の18ヶ月間とします。

(交付申請)

障害者については、雇い入れ日から12ヶ月経過した後、6ヶ月以内に交付申請書(様式第1号)に国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の第1期・第2期の写しを添付のうえ、申請します。

また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日から18ヶ月経過した後、6ヶ月以内に交付申請書(様式第1号)に国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の第1期・第2期・第3期の写しを添付のうえ、申請します。

(交付決定)

市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、速やかに奨励金の交付の可否を決定し、交付可否決定通知書(様式第2号)を申請者に通知します。

(交付請求)

交付決定通知書を受けた事業主は、障害者については、雇い入れ日の翌月から12ヶ月経過後の6ヶ月を第1期とし、第1期経過後の6ヶ月を第2期として、第1期及び第2期の経過した後、1ヶ月以内にそれぞれ請求書(様式第3号)に、対象障害者の当該期間の出勤簿の写しと賃金支給台帳(給料明細)の写しを添付して請求します。

また、重度障害者等の場合については、交付決定通知書を受けた事業主は、雇い入れ日の翌月から18ヶ月経過後の6ヶ月を第1期とし、第1期経過後の6ヶ月を第2期とし、第2期経過後の6ヶ月を第3期として、第1期、第2期、第3期の経過した後、1ヶ月以内にそれぞれ請求書(様式第3号)に、対象重度障害者等の当該期間の出勤簿の写しと賃金支給台帳(給料明細)の写しを添付して請求します。

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