後期高齢者医療制度

保険料

後期高齢者医療制度の保険料

更新日:
2017年6月23日
ID:
7595

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保険料は、被保険者お一人おひとりに、お支払いいただきます。
保険料は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額の合計となります。
 保険料算定の基準である保険料率(均等割額と所得割率)は、兵庫県後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに見直します。
保険料率は、原則として兵庫県内均一となります。

 

【平成28・29年度】

 

   均等割額              所得割額

  48,297円  +  前年中の基準総所得金額 × 10.17/100  =  年間保険料額 

                                      (最高限度額 年間57万円)

 

 ※基準総所得金額とは

  • 総所得金額等(収入額-控除額)から基礎控除(33万円)を差し引いた金額です。
  • ここでいう控除額とは、公的年金等控除や給与所得控除、必要経費のことをいい、各種所得控除(医療費、社会保険料、扶養、配偶者、障害者等)、雑損失の繰越控除は適用されません。
  • 遺族年金・障害年金・老齢福祉年金は、非課税年金のため、収入額には含まれません。
  • 退職金は、基準総所得金額には含まれません。
  • 事業専従者給与は必要経費として控除されます(事業専従者には給与所得となります)。
  • 土地建物等にかかる長期・短期の譲渡所得(特別控除後)を含みます。
  •  確定申告をした株式等の譲渡所得、配当所得、先物取引の所得等も含みます(源泉徴収を選択した特定口座の株式譲渡益でも確定申告をすると所得に含みます。株式等の譲渡所得、配当所得、先物取引の所得等は、損失の繰越控除後の額です)。

 

【例】年金収入200万円のみの場合

   収入金額   -  公的年金等控除額             = 総所得金額等

  200万円      120万円(注)      80万円
            (注)年金収入330万円以下の場合の控除額

  総所得金額等  -  基礎控除   =  基準総所得金額

   80万円      33万円       47万円

  

【所得の申告について】

 所得割額は、前年中の基準総所得金額に基づいて計算されます。税務署や市民税課に所得の申告をされていない方は、高齢者医療保険課に所得の申告書(簡易申告書)を提出していただくことになります。

 また、転入された方など前年中の所得が判明していない方については、均等割額のみ賦課され、所得割額は、調査や照会により所得が分かり次第、賦課されます。


 平成28・29年度の保険料率については、平成28年2月15日、兵庫県後期高齢者医療広域連合で決定しました。
 均等割額は48,297円(前年度比694円増)、所得割率は10.17%(前年度比0.47ポイント増)となりました。
 医療給付費の増大や後期高齢者負担率の上昇により、負担増が見込まれる中、兵庫県後期高齢者医療広域連合の給付費準備基金の取り崩しにより、保険料額の上昇幅が抑制されています。

 所得の少ない方や、被用者保険(国民健康保険や国民健康保険組合を除く)の被扶養者であった方については、保険料の軽減があります。
 詳しくは、後期高齢者医療制度の保険料の軽減をご覧ください。

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