後期高齢者医療制度

給付

後期高齢者医療制度の高額療養費の支給

更新日:
2017年9月26日
ID:
7158

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1ヶ月(1日から月末まで)にかかった保険適用となる医療費の自己負担額が、定められた限度額を超えた場合、その限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額について(1ヶ月間 月の初日から末日で計算します)
所得区分外来(個人ごとの)限度額外来+入院(世帯ごと)の限度額
現役並み所得者57,600円80,100円に、医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算  <多数該当の場合は44,400円(注1)>
一般

14,000円

<年間上限 144,000円(注2)>

57,600円 <多数該当の場合は44,400円(注1)>
低所得Ⅱ8,000円24,600円
低所得Ⅰ8,000円15,000円

(注1)多数該当…過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円になります。

(注2)一般区分の方については、1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担額の合計額に年間144,000円の上限が設けられます。

※該当する方には、兵庫県後期高齢者医療広域連合より申請書が送付されますので、当課へ申請してください。手続きは初回のみとなり、以後、高額療養費が発生すれば、初回に登録していただいた口座に自動的に振り込まれます。振込先の口座変更を希望される場合は、お早めに当課に届出ください。
※外来(個人ごと)の限度額による支給は、多数該当の回数に含みません。
※入院の際、同一医療機関等での窓口のお支払いは自己負担限度額までになります。(低所得Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要)
※平成24年4月1日からは、同一医療機関等での高額な外来診療についても窓口でのお支払いは自己負担限度額までになります。(低所得Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要)
※低所得Ⅰ・Ⅱに該当する方は、所得・課税状況が把握できていれば広域連合で判定しますので、申請がない場合でも、低所得Ⅰ・Ⅱの適用を受けることができます。ただし、医療機関窓口での自己負担を低所得Ⅰ・Ⅱの限度額にとどめたり、入院時の食事代(標準負担額)の減額をするためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の窓口で申請してください。
※所得区分については、「後期高齢者医療制度の自己負担割合」のページをご覧ください。
※高額療養費の計算方法は、医療機関からの「診療報酬明細書」(レセプト)をもとにしています。



75歳誕生月の自己負担限度額の特例について

月の途中で75歳の誕生日を迎えた人は、75歳誕生月に限り、個人単位(外来・入院)の自己負担限度額(月額)が、2分の1になります。
(例)所得区分が「一般」の人は、75歳到達月の自己負担限度額が外来7,000円、入院28,800円となります。

※1日生まれの人など、75歳の誕生月に加入している制度が「後期高齢者医療制度」のみの場合は、対象外となります。

特定疾病患者の場合

高額の治療を長期間受ける必要がある病気で、厚生労働大臣が指定する疾病については、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の医療費の自己負担額が1万円までとなります。

●厚生労働大臣が指定する疾病
・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部(いわゆる血友病)
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
 (HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)

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