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教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の地区指定の見直しについて

更新日:
2017年6月9日
ID:
6858

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平成29年度上半期定期見直しの結果

 平成17年4月1日より施行しています「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」について、平成29年度上半期定期見直しの検討による、地区指定の変更はありません。

 現在、監視地区に指定している神原小学校区、及び津門小学校区については、今後も児童が増加傾向にあります。そのため、開発規模や時期によっては、戸数の削減や入居時期を複数年度に分散させる等の協力を、お願いする場合があります。
 
また、高木小学校区及び高木北小学校区については、進学先の瓦木中学校で教室不足等の状況が続いており、平成29年4月から瓦木中学校の通学区域の変更を実施しました。今後、児童・生徒数の推移を踏まえて、高木小学校区、高木北小学校区の地区指定を見直す予定です。
 
なお、次回の定期見直しについての公表は、平成30年1月末を予定しています。

 皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。詳しい内容については、下記リンクの「関連記事」をご覧ください。なお、当該指導要綱は、マンション等の開発事業者を対象としています。

【受入困難地区】
 大社小学校区

【準受入困難地区】
 高木、高木北、香櫨園、安井、春風、深津、夙川小学校区

【特別監視地区】
 瓦林小学校区

【監視地区】
 浜脇、神原、広田、津門小学校区

【予測地区】
 甲陽園、段上西、樋ノ口、上甲子園、苦楽園、用海小学校区

 

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