平成１７年４月１日より施行しています「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」について、平成２３年度下半期定期見直し（平成２４年４月１日での見直し）による地区指定の変更はありません。

　平成２０年３月末に期限を迎えた受入困難地区「大社小学校区」については、平成２０年４月から通学区域の変更（西田町・若松町・大井手町は安井小学校区、室川町は平木小学校区）を実施しましたが、依然として未就学児が多いことから、平成２０年４月以降も引き続き「受入困難地区」指定を継続しています。
また、増改築校舎が平成２１年度に竣工となりました「高木小学校区」についても、依然として未就学児が多いことから、引き続き「準受入困難地区」指定を継続します。

　皆様のご協力、ご理解よろしくお願いいたします。詳しい内容については、下記リンクの「関連記事」をご覧ください。なお、当該指導要綱は、マンション等の開発事業者を対象としています。