教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の地区指定の見直しについて

平成１７年４月１日より施行しています「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」について、平成２２年度上半期定期見直し（平成２２年１０月１日での見直し）による地区指定の変更はありません。


平成２０年３月末に期限を迎えた受入困難地区「大社小学校区」については、平成２０年４月から通学区域の変更（西田町・若松町・大井手町は安井小学校区、室川町は平木小学校区）を実施しましたが、依然として未就学児が多いことから、平成２０年４月以降も引き続き受入困難地区として継続しています。
また、増改築校舎が平成２１年度に竣工となりました「浜脇小学校区」「高木小学校区」「甲子園浜小学校区」についても、依然として未就学児が多いことから、引き続き、一定期間「準受入困難地区」指定を継続します。皆様のご協力、ご理解よろしくお願いいたします。詳しい内容については、下記「関連記事」をご覧ください。なお、当該指導要綱は、マンション等の開発事業者を対象としています。