後期高齢者医療制度

制度

後期高齢者医療制度の自己負担割合

更新日:
2013年12月4日
ID:
6702

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 医療機関窓口での医療費の自己負担は、1割または3割となります。



所得区分自己負担割合条件
現役並み所得者
(注)
3割同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。ただし、収入額が基準に満たない方は基準収入額適用申請により1割負担となります。
一般1割現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱ以外の方
低所得Ⅱ1割同一世帯の全員が住民税非課税の方(低所得Ⅰ以外の方)
低所得Ⅰ1割①同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の所得が0円となる方(公的年金等の控除額は80万円として計算します)
②同一世帯の全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方


《基準収入額適用申請について》
 3割負担と判定された方でも、収入額が下の基準に満たない方は申請により1割負担となります。

(1割負担となる基準)
①同一世帯に後期高齢者医療被保険者が2人以上いる場合、合計収入金額が520万円未満
②同一世帯に後期高齢者医療被保険者が1人しかいない場合、収入額が383万円未満
③同一世帯の後期高齢者医療被保険者と70~74歳の人との合計収入額が520万円未満(平成21年1月より新設)

※所得区分については、1月から7月までは前々年中の所得や収入、8月から12月までは前年中の所得や収入で判定します。
※所得に応じて、自己負担割合や自己負担限度額が異なりますので、毎年所得の申告が必要となります。

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