環境・緑化・衛生

産業廃棄物

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書について

更新日:
2017年6月22日
ID:
5260

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報告要領

1 対象となる事業者は産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含みます。)を排出する事業者で、マニフェストを交付している事業者(中間処理業者を含みます。)です。
  (電子マニフェストを使用している分については対象ではありません。)

2 建設現場等の設置が短期間又は所在地が一定しない事業場が複数ある場合には、ひとまとめにしたうえで記入してください。

3 提出先は事業場所在地を管轄する産業廃棄物関係事務を行っている都道府県又は政令市です。
  (西宮市の担当課は、下記お問合せ先の産業廃棄物対策課です。)

4 提出期限は毎年6月30日です。
    ※なつ印不要

5 各項目について
 記入に際しましては、以下の兵庫県の作成要領をご参考ください。この中で必要に応じて“兵庫県”を“西宮市”に読み替えてご利用ください。
(1) 業種
 日本標準産業分類における事業区分(中分類)に準拠してください。
(2) 産業廃棄物の種類
 廃棄物処理法の区分(燃え殻、汚泥等)に準拠してください。
 ただし、電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うことも可能です。
※特別管理産業廃棄物についても報告が必要です。
※処理委託した産業廃棄物のなかに石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨記載し、各項目について石綿含有産業廃棄物に係るものを明示してください。
(3) 排出量
 単位は「トン」を用いて記載してください。それが困難な場合は、種類ごとにトンに換算して記入してください。

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電子マニフェストについて

上述のように、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告を行うため、交付等状況報告は必要ありません。

 電子マニフェストとは、情報処理センターが運営する電子情報処理ネットワークを使用して、排出事業者・収集運搬業者・処分業者をパソコンでつないでマニフェスト情報を報告・管理するシステムです。マニフェストシステムにおいて、紙のマニフェストに代えて、この電子マニフェストを利用することも可能です。これにより、排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する場合に、紙マニフェストを利用するか、電子マニフェストを利用するか、どちらかを選択することができます。
 ただし、電子マニフェストを使用するためには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が加入している必要があります。
 【電子マニフェスト導入の利点】
①事務の効率化
・パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告が可能
・排出事業者による管理票の保存が不要
・廃棄物の処理状況の確認が容易
・管理票データの加工が容易
・事務効率化による人件費の削減
②法令の遵守
・管理票の誤記・記載漏れを防止
・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知し、確認漏れを防止
③データの透明性
・管理票の偽造を防止
・管理票情報を第三者である情報処理センターが管理・保存
④管理票交付状況の行政報告
・電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが報告するため排出事業者の報告が不要

 電子マニフェストについての詳細や加入手続は、運営している公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのサイトをご覧ください。

提出方法

毎年6月30日までに、当課まで持参するか、または郵送でご提出ください。

 ※受付された副本が必要な場合
 正本・副本合わせて2部を当課窓口まで持参下さい。副本を受付してお返しいたします。
やむを得ず郵送による場合、正本・副本合わせて2部に加えて、返信用の封筒(必要な郵便料金分の切手を貼付)を同封して、当課まで郵送下さい。副本へ受付して返送いたします。

※電子メールによる提出の方法
 やむを得ず電子メールによる提出による場合は、ExcelまたはPDFファイルで次の投稿フォームから提出して下さい。

(電子メールによる提出はこちらをクリック)

※FAXによる提出の方法
 やむを得ずFAXによる提出の場合は、以下に注意して当課FAX「0798-23-0088」まで送信して下さい。

・夜間受信可能(番号のかけ間違いにご注意下さい。)。
・基本的に当課から積極的に受信の連絡はいたしません。
・極力印字が鮮明となる状態で送信して下さい。
・印字不明瞭等の場合にお尋ねすることがありますが、その際連絡が取れない場合には受付できないことがあります。

多量排出事業者について

 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上(特別管理産業廃棄物においては50トン以上)の事業場を設置している事業者は、産業廃棄物の減量等に関する処理計画を作成し、市長へ提出することが義務づけられています。多量排出事業者に該当する場合は、以下を参照の上、必要な計画書等を提出して下さい。

 ※電子マニフェストを利用されていても、多量排出事業者に該当すれば提出が必要です。

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