産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書について

　平成１８年７月環境省令第２３号により、平成２０年から産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告が必要になりました。（今までは平成１２年厚生省令第１１５号により当分の間猶予となっていました。）

廃棄物処理法第１２条の３第６項	廃棄物処理法施行規則第８条の２７	平成１２年厚生省令第１１５号附則第２条	平成１８年７月環境省令第２３号第４条
管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。	法第十二条の三第六項 の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場（同一の都道府県（令第二十七条に規定する市にあっては市）の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。）ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。	当分の間、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の二十七及び第八条の三十六の規定は、適用しない。	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成十二年厚生省令第百十五号）の一部を次のように改正する。 　附則第二条中「当分の間」を「平成二十年四月一日までは」に改める。

１　対象となる事業者は産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含みます。）を排出する事業者で、マニフェストを交付している事業者（中間処理業者を含みます。）です。（電子マニフェストを使用している分については対象ではありません。）

２　法定の様式がありますので、下からダウンロードしてください。（平成１８年７月環境省令第２３号により様式も改正されていますので、ご注意ください。）

３　平成２０年度以降は、毎年前年度分について提出していただきます。

４　建設現場等の設置が短期間又は所在地が一定しない事業場が複数ある場合には、ひとまとめにしたうえで記入してください。

５　提出先は事業場所在地を管轄する産業廃棄物関係事務を行っている都道府県又は政令市です。（西宮市の担当課は、下記お問合せ先の産業廃棄物対策課です。）

６　提出期限は毎年６月３０日です。

７　各項目について
(1) 業種
　日本標準産業分類における事業区分（中分類）に準拠してください。（下方に分類を載せています。）
(2) 産業廃棄物の種類
　廃棄物処理法の区分（燃え殻、汚泥等）に準拠してください。
　ただし、電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うことも可能です。
　※特別管理産業廃棄物についても報告が必要です。
　※処理委託した産業廃棄物のなかに石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨記載し、各項目について石綿含有産業廃棄物に係るものを明示してください。
(3) 排出量
　単位は「トン」を用いて記載してください。それが困難な場合は、種類ごとにトンに換算して記入してください。（下方に換算表を載せていますので参考にしてください。）

（↑このページの先頭へ）

　従来から西宮市独自で排出事業者のみなさまにご提出いただいている「特別管理産業廃棄物処理実績報告書」については、上記報告書の内容と重複することになりますので、平成１９年度の報告（平成１８年度の実績報告）を最後にします。

　上記内容以外の詳細につきましては、決まり次第その都度このページでお知らせします。

　事業者のみなさまにおかれましては、平成２０年度からの報告（平成１９年度からの実績報告）に備え、マニフェストや帳簿の整理の徹底等をお願いします。

上述のように、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告を行うため、交付等状況報告は必要ありません。 　電子マニフェストとは、情報処理センターが運営する電子情報処理ネットワークを使用して、排出事業者・収集運搬業者・処分業者をパソコンでつないでマニフェスト情報を報告・管理するシステムです。マニフェストシステムにおいて、紙のマニフェストに代えて、この電子マニフェストを利用することも可能です。これにより、排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する場合に、紙マニフェストを利用するか、電子マニフェストを利用するか、どちらかを選択することができます。 　ただし、電子マニフェストを使用するためには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が加入している必要があります。 　【電子マニフェスト導入の利点】 ①事務の効率化 ・パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告が可能 ・排出事業者による管理票の保存が不要 ・廃棄物の処理状況の確認が容易 ・管理票データの加工が容易 ・事務効率化による人件費の削減 ②法令の遵守 ・管理票の誤記・記載漏れを防止 ・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知し、確認漏れを防止 ③データの透明性 ・管理票の偽造を防止 ・管理票情報を第三者である情報処理センターが管理・保存 ④管理票交付状況の行政報告 ・電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが報告するため排出事業者の報告が不要 　電子マニフェストについての詳細や加入手続は、運営している（財）日本産業廃棄物処理振興センターのサイトをご覧ください。 ※（財）日本産業廃棄物処理振興センターでは、平成２０年１月３１日まで電子マニフェスト加入促進キャンペーンとして、電子マニフェストの加入料を無料（基本料・利用料は必要）としております。 また、平成１９年１０月１日から医療業（診療所）やガソリンスタンド等の少量排出事業者が集団で加入する場合の割引料金制を新たに導入します。

（↑このページの先頭へ）

【参考：日本標準産業分類】（分類の詳細については総務省統計局のページをご覧ください。）

大分類	中分類
Ａ農業	01農業
Ｂ林業	02林業
Ｃ漁業	03漁業
	04水産養殖業
Ｄ鉱業	05鉱業
Ｅ建設業	06総合工事業
	07職別工事業（設備工事業を除く）
	08設備工事業
Ｆ製造業	09食料品製造業
	10飲料・たばこ・飼料製造業
	11繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）
	12衣服・その他の繊維製品製造業
	13木材・木製品製造業（家具を除く）
	14家具・装備品製造業
	15パルプ・紙・紙加工品製造業
	16印刷・同関連業
	17化学工業
	18石油製品・石炭製品製造業
	19プラスチック製品製造業（別掲を除く）
	20ゴム製品製造業
	21なめし革・同製品・毛皮製造業
	22窯業・土石製品製造業
	23鉄鋼業
	24非鉄金属製造業
	25金属製品製造業
	26一般機械器具製造業
	27電気機械器具製造業
	28情報通信機械器具製造業
	29電子部品・デバイス製造業
	30輸送用機械器具製造業
	31精密機械器具製造業
	32その他の製造業
Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業	33電気業
	34ガス業
	35熱供給業
	36水道業
Ｈ情報通信業	37通信業
	38放送業
	39情報サービス業
	40インターネット附随サービス業
	41映像・音声・文字情報制作業
Ｉ運輸業	42鉄道業
	43道路旅客運送業
	44道路貨物運送業
	45水運業
	46航空運輸業
	47倉庫業
	48運輸に附帯するサービス業
Ｊ卸売・小売業	49各種商品卸売業
	50繊維・衣服等卸売業
	51飲食料品卸売業
	52建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
	53機械器具卸売業
	54その他の卸売業
	55各種商品小売業
	56織物・衣服・身の回り品小売業
	57飲食料品小売業
	58自動車・自転車小売業
	59家具・じゅう器・機械器具小売業
	60その他の小売業
Ｋ金融・保険業	61銀行業
	62協同組織金融業
	63郵便貯金取扱機関，政府関係金融機関
	64貸金業，投資業等非預金信用機関
	65証券業，商品先物取引業
	66補助的金融業，金融附帯業
	67保険業（保険媒介代理業，保険サ－ビス業を含む）
Ｌ不動産業	68不動産取引業
	69不動産賃貸業・管理業
Ｍ飲食店，宿泊業	70一般飲食店
	71遊興飲食店
	72宿泊業
Ｎ医療，福祉	73医療業
	74保健衛生
	75社会保険・社会福祉・介護事業
Ｏ教育，学習支援業	76学校教育
	77その他の教育，学習支援業
Ｐ複合サービス事業	78郵便局（別掲を除く）
	79協同組合（他に分類されないもの）
Ｑサービス業	80専門サービス業（他に分類されないもの）
	81学術・開発研究機関
	82洗濯・理容・美容・浴場業
	83その他の生活関連サービス業
	84娯楽業
	85廃棄物処理業
	86自動車整備業
	87機械等修理業（別掲を除く）
	88物品賃貸業
	89広告業
	90その他の事業サービス業
	91政治・経済・文化団体
	92宗教
	93その他のサービス業
	94外国公務
Ｒ公務(他に分類されないもの）	95国家公務
	96地方公務
Ｓ分類不能の産業	99分類不能の産業

（↑このページの先頭へ）

【参考：立法メートルからトンへの換算表】

産業廃棄物の種類		換算係数	排出量が容積（立方メートル）でしかわからない場合は、左の換算係数を使用して重量（トン）に換算してください。 〖「排出量（トン）」＝「容積（立方メートル）」×「換算係数」〗 　例えば、マニフェストに廃プラスチック類１００立方メートルと記載して交付している場合、 １００立方メートル×換算係数０．３５＝３５トン となりますので、交付等状況報告書には３５トンと記載します。 　また、ドラム缶（２００リットル）入りの廃酸を２００本排出した場合は、 ２００リットル×２００本＝４０，０００リットル １，０００リットルが１立方メートルですので、４０，０００リットルは４０立方メートルです。したがって ４０立方メートル×換算係数１．２５＝５０トン となります。 　特別管理産業廃棄物のうち、感染性産業廃棄物及び廃石綿等以外については、それぞれ１～１９に該当する品目の換算係数に準拠します。 　「２ｔ車１台」といったような場合には、積載した廃棄物の体積を推計し、それに換算係数をかけてトン数を計算してください。
1	燃え殻	１．１４
2	汚泥	１．１０
3	廃油	０．９０
4	廃酸	１．２５
5	廃アルカリ	１．１３
6	廃プラスチック	０．３５
7	紙くず	０．３０
8	木くず	０．５５
9	繊維くず	０．１２
10	動植物性残さ	１．００
11	動物系固形不要物	１．００
12	ゴムくず	０．５２
13	金属くず	１．１３
14	ガラス陶磁器くず	１．００
15	鉱さい	１．９３
16	がれき類	１．４８
17	動物のふん尿	１．００
18	動物の死体	１．００
19	ばいじん	１．２６
20	１３号廃棄物	１．００
21	建設混合廃棄物	０．２６
22	廃電気機械器具	１．００
23	感染性産業廃棄物	０．３０
24	廃石綿等	０．３０

（↑このページの先頭へ）