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社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

更新日:
2017年4月1日
ID:
4648

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 この軽減制度は、社会福祉法人等が、その社会的役割をかんがみ利用者負担の軽減を行うものであり、市は軽減対象者の確認を行っています。
 また、この制度は、社会福祉法人等の負担を求めているものであるため、この軽減制度を行っていない社会福祉法人等もあります。

この軽減制度の対象者の要件は次のとおりです

市民税世帯非課税であって、次の要件をすべて満たす人
年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。(遺族年金・障害年金・仕送りなどすべての収入を含む。)
預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
市民税課税者と同居していないこと。
市民税課税者の扶養家族(市民税・健康保険)になっていないこと。
市民税課税者から仕送り、住まい・食事の提供を受けていないこと。
市民税課税者が家賃・公共料金・税金・社会保険料を負担していないこと。
介護保険料を滞納していないこと。


軽減の対象となるサービス及び軽減対象内容

・訪問介護 ・介護予防訪問介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護 ・通所介護 ・介護予防通所介護 
・認知症対応型通所介護 ・介護予防認知症対応型通所介護
・短期入所生活介護(特養でのショートステイ) ・介護予防短期入所生活介護
・小規模多機能型居宅介護 ・介護予防小規模多機能型居宅介護 
・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・予防専門型訪問サービス ・予防専門型通所サービス


訪問介護関係・・・利用者負担額

通所介護関係・・・利用者負担額
及び食費の利用者負担

短期入所関係・・・利用者負担額
及び滞在費・食費の利用者負担
※特別な室料、特別な食費は軽減対象になりません。

介護老人福祉施設入所関係・・・利用者負担額
及び居住費・食費の利用者負担
※旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の人は対象になりません
※利用者負担第2段階の人の利用者負担額は高額介護サービス費の自己負担限度額が15,000円のため、この軽減対象となりません。
※特別な室料、特別な食費は軽減対象になりません。

小規模多機能型居宅介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

・・・

利用者負担額

宿泊費・食費の利用者負担額



軽減の割合

利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)

※利用者負担とは、利用者負担額・居住費・食費等のことをいいます。

該当される人については「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」(証の色:白)が交付されます。
※毎年8月に更新が必要です。

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