介護保険

介護サービス・費用等

その他、償還払いとなる場合

更新日:
2015年4月10日
ID:
3392

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その他、償還払いとなる場合

緊急時など、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼届出書を提出せずに介護サービスを利用し、サービス費用の全額を自己負担したような場合等を指します。

保険給付できる場合・できない場合

償還払いの該当月に要介護・要支援認定を受けていることが支給の前提となります。認定を受けていない場合には支給対象とはなりませんので注意してください。なお、要介護・要支援の認定は、認定の申請日から有効となります。

ただし、認定結果が非該当(要介護・要支援にあたらない)になった場合には、支給対象とはなりませんので注意が必要です。

申請の方法

申請に必要な書類
(1)介護給付費支給申請書兼請求書(用紙は介護保険課にあります)
(2)領収書原本(利用した当該サービスのもの)
(3)サービス提供証明書(サービスを利用した事業者が発行します)

支給は、原則として申請した月の2ヵ月後の月末に口座振込で行います。

なお、振込先口座はサービスを利用した被保険者本人の口座となります。ご家族の口座等へ振込を希望される場合は、別途届出が必要です。
申請書ダウンロードdownload

サービス利用の基本はケアプラン

認定の結果が出たら、ケアプランを立ててサービスを利用します。

しかし、緊急の場合は認定の結果が出る前でも暫定のケアプランを立てることにより、保険給付でサービスを利用することができます。

ただし、利用できるサービスの上限額は要介護度ごとに決められていますので、それを超えて利用した部分については、全額自己負担となりますので注意が必要です。

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