国民健康保険

国民健康保険の給付

国民健康保険で受けられる給付

更新日:
2017年4月1日
ID:
2822

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 国民健康保険では、被保険者が病気やケガで医療を受けたときや出産・死亡したときなどに、必要な医療費の負担や費用の支給を行っています。 このような保険給付には次のような種類があります。よく知って上手に利用しましょう。
 
 なお、保険給付を受ける権利は、2年を経過すると時効により消滅します。

療養の給付


 医療を受ける際に窓口で被保険者証等を提出することにより、医療にかかった費用の一部を支払うだけで、残りを国保が負担します。負担割合は、年齢等により変わります。

平成26年4月1日から
一般被保険者・退職被保険者
年齢負担割合窓口に必要な証備考
0歳~6歳の誕生日以後最初の3月31日まで(※1)2割国民健康被保険者証(※1)誕生日が4月1日である場合は、その前日の3月31日まで
6歳の誕生日以後最初の4月1日(※2)~69歳3割国民健康被保険者証(※2)誕生日が4月1日である場合は、その日から
70歳~74歳(※3)1割、2割(※4)もしくは3割国民健康被保険者証と高齢受給者証

(※3)70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から75歳の誕生日の前日まで。医療機関では、被保険者証とあわせて高齢受給者証をご提示ください。
(※4)70歳~74歳の人(注1)の窓口負担が見直されました。誕生日が昭和19年4月1日までの人は1割負担、昭和19年4月2日以降の人は2割負担となります。
(注1)ただし、「現役並み所得者」と判定された人は、3割負担となります。





(注)後期高齢者医療制度に加入する人は、高齢者医療保険課(0798-35-3154)にお問い合わせください。

入院時の療養費の支給


 国民健康保険の加入者が入院されたときの療養費については、入院時食事療養費・入院時生活療養費の支給のページをご覧ください。

訪問看護療養費の支給


 在宅医療をうける必要があると医師が認めたうえで、指定訪問看護事業者の行う指定訪問看護を受けた場合に支給されます。

療養費の支給


 特別な事情により医療費などを全額自己負担した場合には、申請することにより国保が審査・決定した額の保険者負担分が支給されます。

 療養費の支給について、詳しくは療養費の支給のページをご覧ください。

海外療養費の支給


 海外渡航中に治療を受けた場合、申請することにより、国保の給付の範囲で支給を受けることができます。
 なお、最初から治療を目的として出国し、受診した場合は対象となりません。
 受付は市役所国民健康保険課(本庁舎1階)のみとなります。

 海外療養費の支給について、詳しくは国民健康保険の海外療養費の支給ページをご覧ください。

移送費の支給


 移送の目的である診療が適切であること、病気・けがにより移動が困難なこと、緊急やむをえないこと、に該当する場合、移送費として支給されます。ただし、通院など一時的、緊急的と認められない場合は支給の対象とはなりません。
 申請に必要な書類等は、国民健康保険課給付チームまでお問い合わせください。

特別療養費の支給


 医療機関の窓口で被保険者資格証明書を提出して医療を受けた場合は、一旦その費用の全額を医療機関に支払っていただくことになります。後日、その領収書を添付し、特別療養費支給申請を行っていただくと、納付相談のうえ原則としてかかった医療費から被保険者負担分と保険料滞納額を除いた金額が支給されます。

高額療養費の支給


 医療費の自己負担額が一定限度を超えると、その超えた差額分を国民健康保険が支給します。
 
西宮市では、医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)により高額療養費に該当する人を判別して、世帯主宛にお知らせまたは申請書(以下、「お知らせ等」)をお送りしています。お知らせは通常、医療を受けた月から34ヵ月後に届きますので、お知らせがお手元に届きましたら申請してください。 

 申請にはお知らせ、領収書、世帯主の印鑑(認印)、手続きする人の本人確認書類、世帯主と高額療養費の対象となった受診者の個人番号がわかるもの、振込先の確認できるもの(預金通帳等※ただし、ゆうちょ銀行の通帳で振込み用の店名・預金種目・口座番号が記載されていないものは、お近くのゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で記載してもらってからお越しください)、が必要です。

 高額療養費の支給に該当していると思われるのにお知らせが届かない場合は、お問い合わせ下さい。

 高額療養費について、詳しくは高額療養費の支給のページをご覧ください。

限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の交付


 高額な療養を受けるときに、国民健康被保険者証と「限度額適用認定証」を医療機関等に提示すると一部負担金の支払いが自己負担限度額内になります。
 住民税課税世帯の70歳以上の人は、高齢受給者証の提示で、高額な療養を受けるときの一部負担金が自己負担限度額までとなりますので、「限度額適用認定証」は不要です。
 また、住民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」となり、入院時の食事代の自己負担額も減額されます。
 なお、保険料の滞納があると交付できない場合があります。

 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証について、詳しくは国民健康保険の限度額適用認定証の交付についてのページをご覧ください。

特定疾病療養受療証の交付


 厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、国民健康被保険者証とともに「国民健康保険特定疾病療養受療証」を提示すると、病院の窓口で支払う一部負担金が下記の自己負担限度額までで済みます。

【対象疾病】
・人工透析治療を実施している慢性腎不全
・血友病
・抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(血液凝固製剤の投与に起因するもののみ)


【自己負担限度額(月額)】
・1万円
 ※人工透析治療を実施している慢性腎不全で70歳未満の上位所得者は2万円

 申請の際は医師の意見書と国民健康被保険者証、手続きする人の本人確認書類(世帯主または同一世帯員以外の人がお手続きされる場合は代理権の確認ができる委任状等も必要)を持参し、本庁国民健康保険課窓口または各支所で手続きをしてください。 特定疾病療養受療証を使えるのは申請月の初日以降です。

高額医療・高額介護合算制度


 平成20年4月から高額医療・高額介護合算制度が始まりました。
 
 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が1年間に支払われた医療費と介護サービス費の自己負担額を合計し、限度額を超えた場合に、申請に基づきその超えた金額を支給します。
 支給対象になると思われる場合には、毎年12月以降に世帯主宛に申請書をお送りします。
 
 高額医療・高額介護合算制度について、詳しくは高額医療・高額介護合算制度のページをご覧ください。

出産育児一時金の支給


 加入者が出産した場合、42万円(産科医療補償制度※対象外となる出産の場合は40万4千円。ただし、平成26年12月31日以前の出産は39万円)が支払われます。

※ 産科医療補償制度・・・あらかじめ分娩機関が保険に加入しておくことで、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する経済的補償を行う制度。対象となるのは、この制度に加入している分娩機関で出産し、妊娠週数22週以上の場合です。

 出産育児一時金について、詳しくは出産育児一時金の支給のページをご覧ください。

葬祭費の支給


 加入者が亡くなられた場合、喪主に対して5万円の葬祭費が支給されます。ただし、現在国保の加入者であっても、他の社会保険から支給が受けられる場合は、国保の葬祭費は支給されません。

≪ 手続きに必要なもの ≫
● 喪主が手続きする場合
亡くなられた人の国民健康被保険者証、印鑑(認印)喪主の本人確認書類、亡くなられた人の個人番号がわかるもの、会葬御礼ハガキまたは葬儀の領収書等(※1)、振込先の確認できるもの(預金通帳等※2)

● 喪主以外が手続きする場合
亡くなられた人の国民健康被保険者証、印鑑(認印)手続きする人の本人確認書類、喪主からの委任状、亡くなられた人の個人番号がわかるもの、会葬御礼ハガキまたは葬儀の領収書等(※1)、振込先の確認できるもの(預金通帳等※2)

※1 喪主の氏名と、亡くなられた人がわかるもの。両方の確認ができない場合等には、加えて喪主の申立書が必要となります。
※2 ゆうちょ銀行の通帳で振込み用の店名・預金種目・口座番号が記載されていないものは、お近くのゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で記載してもらってからお越しください

人間ドックの助成


 被保険者の皆様の健康増進、また病気の早期発見や予防を図っていただくために人間ドック受診費用の助成を行っております。

 人間ドックの助成について、詳しくは人間ドックの助成のページをご覧ください。

一部負担金の減免


 病気やけが・災害・業務の休廃止などにより、生活が困窮し、医療機関への一部負担金の支払いが困難と認められる人について、療養見込期間が3か月以内の傷病であれば、一部負担金の減免・猶予が受けられます。ただし、前3か月の収入状況等の確認および面談が必要です。

一部負担金の減免について、詳しくは生活が困窮して医療機関への支払いが困難なときのページをご覧ください。

ご注意ください! こんなとき

・正常な妊娠、出産など(詳しくは国保の給付が受けられないとき
・交通事故や傷害事件にあったとき(詳しくは交通事故等で傷病を受けたとき

 国保の給付対象外となり、全額自己負担となる場合があります。

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