西宮市の中小企業融資制度について

制度名	貸付条件	貸付限度額	年利	貸付期間	返済方法	担保	取扱金融機関	備考
中小企業振興資金融資制度		3,000万円	1.90%	運転資金７年以内 設備資金10年以内	元金均等分割払 ○貸付期間が1年以内の場合は、一括払可 ○倒産等関連緊急特別資金は、６か月据置可	必要に応じ有担保 ○無担保無保証人特別資金は無担保	市内に所在する銀行、信用金庫、信用組合の支店	●残高1/2以下で借換え可
小規模事業資金融資制度	（１）小規模事業資金	1,000万円	1.75%	運転資金・設備資金 7年以内				●300万円以下の融資については、信用保証料市負担 ●（１）（２）は残高1/2以下で借換え可（いずれか一方のみ利用可） ●（３）は債権者名簿の債権額以内 ●（１）（２）は常時使用する従業員が20人（商業・サービス業5人）以内の事業者 が対象 ●（１）で市外（県外を含む）で１年以上同一事業を引き続き経営し、市内でその事業を経営しようとしている場合の資金使途は設備資金に限る
	（２）無担保無保証人特別資金	1,250万円
	（３）倒産等関連緊急特別資金	300万円	1.50%	運転資金５年以内
短期事業資金融資制度		1,000万円	1.60%	運転資金１年以内	貸付期間が6か月以内の場合は、元金均等分割払又は一括払。貸付期間が6か月超の場合は、元金均等分割払	必要に応じ有担保	三井住友銀行 りそな銀行 みなと銀行 池田銀行 尼崎信用金庫 兵庫信用金庫 播州信用金庫 淡路信用金庫（協同組合等事業資金融資制度については、商工組合中央金庫尼崎支店・神戸支店も利用できます）	●300万円以下の融資については、信用保証料市負担 ●分割払については、残高1/3以下で借換え可 ●一括払については、返済期日において、借換え可
設備近代化資金融資制度	（１）経営・技術革新等支援資金	3,000万円	1.50%	運転資金・設備資金10年以内	元金均等分割払 （1年据置可）	必要に応じ有担保		●設備資金は必要経費の4/5以内●（１）（２）（３）は併用不可
	（２）機械設備等近代化資金	1,500万円		設備資金８年以内		有担保
	（３）大規模小売店舗対策商業近代化資金	3,000万円		設備資金10年以内
協同組合等事業資金融資制度	（１）共同事業資金	8,000万円	2.00%	運転資金５年以内 設備資金８年以内	元金均等分割払	必要に応じ有担保		●中小企業等協同組合法、商店街振興組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に基づく法定組合を対象とする ●共同事業資金は必要経費の4/5以内●（１）（２）（３）は併用可
	（２）組合員転貸資金	1組合員800万円 1組合1億円
	（３）事業高度化資金	組合1億円 組合員3,000万円
起業家支援資金融資制度	（１）独立開業資金	1,000万円	1.60%	運転資金・設備資金 7年以内	元金均等分割払 （1年据置可）	必要に応じ有担保
	（２）新規開業資金					無担保
兵庫県南部地震災害特別融資借換融資制度		1,000万円	1.60%	運転資金 7年以内	元金均等分割払	必要に応じ有担保	市内に所在する銀行、信用金庫、信用組合の支店

※取扱金融機関 三井住友銀行逆瀬川、藤原台各支店、みなと銀行宝塚支店、尼崎信用金庫宝塚支店も利用できます。

■ 現に西宮市内で1年以上継続して同一の事業を営み、本市市税を滞納していない中小企業者

ただし、上表の(1)小規模事業資金については、西宮市内で６カ月以上継続して同一の事業を営み、本市市税および前事業地の市町村税を滞納していない中小企業者が対象（(1)市外（県外を含む）も含めて１年以上同一事業を引き続き経営し、市内でその事業を経営している場合は市内の事業歴が６カ月未満でも可(2)市外（県外を含む）で１年以上同一事業を引き続き経営し、市内でその事業を経営しようとしている場合は市内での事業歴が無くても可）

■ 兵庫県信用保証協会の保証を受けることのできる中小企業者であること
・保証協会の保証対象業種に該当すること
・保証協会の代位弁済を受け、その残高がないこと

■ 西宮市内での事業資金に限ります。土地のみの購入資金にはご利用できません。

■ 申込時に市税の滞納（猶予・分納の手続を受けているものを含む）がある方は、それを完納していただいた後に申込できます。（当該領収書の写しを添付してください。)

申込から貸付まで

上記の条件とともに、次の条件を満たす事業者は、無担保無保証人特別資金を利用することができます。
１． 常時使用する従業員が20人（商業・サービス業5人）以内の事業者
２． 融資申込前1年間において市県民税の所得割（個人の場合）または法人市民税の法人税割（法人の場合）が西宮市において課税されており、納期到来分を完納している方
３． 無担保無保証人保証以外の保証残高がないこと。
４． 申込金額と合算して無担保無保証人保証の保証残高が1,250万円以下であること。ただし、市の同資金の重複利用はできません。
※法人の場合、代表者全員が連帯保証人となることを要します。
受付期間 　　市産業振興課で執務時間中、随時受け付けています。

■共通に必要な書類
□申込書（市・金融機関用）………………………………１部
□申込書（保証協会用） …………………………………１部
□確定申告書<写>（青色申告決算書等を含む）
　　　　　　　　　　　　　（直近３期分）……………………… ３部

■設備資金を借入れる場合
□設備等見積書……………………………………………写３部
※営業車の場合カタログも必要です。

■無担保無保証人特別資金を利用する場合
□納税証明書（個人の場合は市県民税、法人の場合は法人市民税）
　　　　　　　　　　　　　　　　…………………… 原本１部、写２部
※融資申込前１年間において納期が到来している年度の証明が必要です。（個人の場合、原則として4月～6月末の受付分は前年度の証明、7月～1月末は前年度と当年度（2年度分各1部）の証明、2月～3月末は当年度の証明が必要となります。）
※所得割（個人の場合）または法人税割（法人の場合）が西宮市において課税されており、その納期到来分が完納されていることが必要です。
※納税証明書は市役所本庁舎のほか、各支所・アクタ西宮ステーション・サービスセンターでも発行しています。（サービスセンターでは法人市民税証明の発行はしていません）

■法人が借入れる場合
□履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）……… 原本２部、写１部
□決算書（税務署の受付印があるもの）
　　　　　　　　　（直近３期分）………………………………… ３部
□最近の試算表……………………………………………… ３部
□定款（写）…………………………………………………… ３部

■業種によって必要となる書類
□工事概況表…………………………………… 原本１部、写２部

□営業許可証（写）………………………………………… ３部
※取得後1年以上経過していることが必要です。
　（上表の(1)小規模事業資金については、取得後６カ月以上経過していることが必要）


■連帯保証人について
連帯保証人については、信用保証協会の定めるところによります。
（原則、第三者の連帯保証人は不要です。ただし、法人の場合は代表者全員の連帯保証が必要です。）


■印鑑証明（借受人および連帯保証人）……… 原本２部、写１部

■上表の(1)小規模事業資金で市外（県外を含む）で１年以上同一事業を引き続き経営し、市内でその事業を経営しようとしている場合
□西宮市進出事業計画書（市所定の様式）………… 原本１部、写２部


■震災借換融資を利用する場合
□西宮市借換貸付事業計画書（市所定の様式）……… 原本１部、写２部


■個人情報の取扱いに関する同意書　　 【保証協会用】
■個人情報の提供に関する同意書 　 　　【金融機関用】
※個人の申込者及び連帯保証人について必要となります。
（信用保証付融資のご利用の際は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の第三者提供等に関して予め同意をいただいております。)

■信用保証委託契約書

■「保証協会団信」加入意思確認書

■この他にも、利用する制度・資金などにより必要な条件や書類があります。
■信用保証料について
　保証にあたっては別途、信用保証協会への信用保証料が必要です。