障害のある人の福祉

経済的負担の軽減

特別児童扶養手当

更新日:
2017年11月17日
ID:
2252

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特別児童扶養手当について

(外国人の皆さんも対象になります<在留資格のない人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人は除く>)

特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

対象となる児童

20歳未満で身体または精神に重度障害または中度障害のある児童。

下記の場合は支給されません

(1)手当を受けようとする人や対象となる児童が日本に住んでいない場合
(2)児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
(3)児童が障害を理由として厚生年金など公的年金を受けることができる場合

所得の制限

手当を受けようとする人・配偶者・扶養義務者の前年中所得が、次の表の所得制限限度額以上あるときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当が支給されません。 

所得制限限度額
税扶養親族
等の数(人)
受給者本人(児童の保護者)の
所得制限限度額(円)
配偶者および扶養義務者の
所得制限限度額(円)
04,596,0006,287,000
14,976,0006,536,000
25,356,0006,749,000
35,736,0006,962,000
46,116,0007,175,000
56,496,0007,388,000

所得制限額に加算するもの
 ○受給者本人
   特定扶養控除(16歳~22歳の扶養親族)1人につき25万円
   老人配偶者控除および老人扶養控除(70歳以上の配偶者及び扶養親族)1人につき10万円
 ○配偶者および扶養義務者
   老人扶養控除(70歳以上の扶養親族)1人につき6万円
   (扶養控除がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

 所得額から次の額を控除します。
区分控除額(円)
障害者控除270,000
特別障害者控除400,000
勤労学生控除270,000
配偶者特別控除地方税で控除された額
医療費控除地方税で控除された額
小規模企業共済等掛金控除地方税で控除された額
雑損控除地方税で控除された額
一律控除80,000
寡婦(夫)控除270,000
寡婦特例控除350,000

手当の額

手当額は、児童1人につき重度障害児は月額51,450円、中度障害児は34,270円が支給されます。
(平成29年4月より改定されました。)

※手当額は年平均の全国消費者物価指数を基に改定されます。

認定・支給の方法

提出された請求の書類を審査し、兵庫県知事が認定します。
認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。

支払いは、毎年11月(8,9,10,11月分)、4月(12,1,2,3月分)、8月(4,5,6,7月分)の各11日に、指定の金融機関の普通口座に振り込まれます。
支給日が金融機関の休日の場合は、直前の営業日となります。

詳しいことは、問合せ先まで。

マイナンバーによる情報連携について

マイナンバー(個人番号)による情報連携(※)により、特別児童扶養手当の申請で課税(所得)証明証明書、住民票の提出が不要となりました。

※ 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略することできるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

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