児童手当・児童扶養手当

児童扶養手当

児童扶養手当

更新日:
2017年11月17日
ID:
2250

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児童扶養手当について

(外国人の皆さんも対象になります<在留資格のない人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人は除く>)

児童扶養手当は、父又は母と生計を共にできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母又は父や、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。
父又は母がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。

対象となる児童

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で心身に中度以上の障害があり、次のいずれかに該当する児童
(1)父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
(2)父又は母が死亡した児童
(3)父又は母が重度障害の状態にある児童(父又は母が内部障害・精神障害の人で就労している場合を除く)
(4)父又は母から1年以上遺棄されている児童(認知した父からの遺棄の場合も含む)
(5)父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(6)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)父又は母の生死が明らかでない児童
(8)婚姻によらないで生まれた児童
(9)棄児など母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

下記の場合は支給されません

(1)児童が母又は父の配偶者(内縁関係、同居、同居していなくても訪問と生活費の援助がある場合など婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人も含む)に養育されている場合
(2)児童が児童福祉施設(母子寮・保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
(3)児童が里親に委託されている場合
(4)手当を受けようとする人や対象児童が日本に住んでいない場合
(5)児童の母又は養育者が請求する場合で昭和60年8月1日から平成10年3月31日までに手当の支給要件に該当してから、正当な理由がなく5年を経過しても請求しなかった場合(ただし、婚姻によらないで生まれた児童〔未婚の女子の子〕が平成10年7月31日以前に認知された場合を除く)

※平成26年12月1日に児童扶養手当法が改正され、公的年金等額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。平成26年11月30日までに公的年金等の受給により児童扶養手当の資格を喪失された方は、改めて申請が必要です。

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者等の前年中所得が、次の表の所得制限限度額以上あるときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の一部または全額が支給されません。
受給者が母又は父である場合、受給者本人の所得額に養育費等の金額の8割相当額を加算します。

 所得制限限度額
税扶養親族
等の数(人)
受給者本人の全部支給
所得制限限度額(円)
受給者本人の一部支給
所得制限限度額(円)
扶養義務者等の
所得制限限度額(円)
0190,0001,920,0002,360,000
1570,0002,300,0002,740,000
2950,0002,680,0003,120,000
31,330,0003,060,0003,500,000
41,710,0003,440,0003,880,000

所得制限額に加算するもの
 ○受給者本人
  特定扶養控除(16歳~22歳の扶養親族)1人につき15万円
  老人配偶者控除及び老人扶養控除(70歳以上の配偶者及び扶養親族)1人につき10万円
 ○扶養義務者等
  老人扶養控除(70歳以上の扶養親族)1人につき6万円
  (扶養控除がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

 所得額から次の額を控除します。
区分控除額(円)
障害者控除270,000
特別障害者控除400,000
勤労学生控除270,000
配偶者特別控除地方税で控除された額
医療費控除地方税で控除された額
小規模企業共済等掛金控除地方税で控除された額
雑損控除地方税で控除された額
一律控除80,000

 

下表は申請者が対象児童の母又は父以外のときのみ控除
区分控除額(円)
寡婦(夫)控除270,000
寡婦特例控除350,000


手当の額

所得に応じてきめ細かく定められています(平成29年4月より改定された月額)。
 
区分児童1人児童2人児童3人
全 部 支 給 (円)42,29052,28058,270
一 部 支 給 (円)42,280~9,98052,260~14,98058,240~17,980

※児童が4人以上のときは、1人増えるごとに、全部支給は5,990円、一部支給は5,980円~3,000円が加算されます。
※手当額は年平均の全国消費者物価指数を基に改定されます。

認定・支給の方法

提出された請求の書類を審査し、西宮市長が認定します。
認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。

支払いは、毎年12月(8,9,10,11月分)、4月(12,1,2,3月分)、8月(4,5,6,7月分)の各11日、それぞれの前月分までが指定の金融機関の普通口座に支給されます。
支給日が金融機関の休業日のときは、その直前の休業日でない日となります。

詳しいことは、問合せ先まで。

マイナンバーによる情報連携について

マイナンバー(個人番号)による情報連携(※)により、児童扶養手当の申請で課税(所得)証明証明書、住民票の提出が不要となりました。

※ 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略することできるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

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