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固定資産税(償却資産)

固定資産税(償却資産)

更新日:
2017年12月8日
ID:
1706

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 固定資産税といえば、土地や家屋のイメ-ジが強いですが、機械・備品等の償却資産も課税対象のひとつです。土地・家屋とは異なり、事業に使用する資産のみが課税対象で、所有者は市に対する申告が必要となります。

償却資産とは

 固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
 ※詳しくは『申告が必要な資産等』のペ-ジをご覧ください。

償却資産の申告

 西宮市内に償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の資産状況を、1月末日までに申告してください。(西宮市では、できるだけ1月20日頃までに申告いただくようお願いしています。)
 12月中旬に申告書等をお送りしておりますが、12月下旬になっても申告書等がお手元に届かない場合や、新たに事業を始められた方は、資産税課 償却資産チームまでご連絡ください。
 ※「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」、「固定資産税(償却資産)申告の手引」等は、下記リンクからダウンロードできます。

償却資産の評価額・税額等の算出方法

 申告いただいた償却資産について、「固定資産評価基準」に基づき、取得価額を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮し、個々の評価額を算出します。

《評価額の算出方法》 減価率は、下にあります減価残存率表をご覧ください。
  
前年中に取得された資産
取得価額 × (1-減価率/2) = 評価額
  
前年前に取得された資産
前年度評価額 × (1-減価率) = (*)評価額
(*)上記により算出した評価額が取得価額の5%より小さくなった場合は、取得価額の5%が評価額となります。

※課税標準の特例該当資産を所有している場合は、特例適用後の金額が課税標準額となります。
(該当資産を所有している場合は、「固定資産(償却資産)課税標準の特例適用申告書」の提出が必要です。)

《税額の算出方法》 
所有する資産の評価額の合計を課税標準額として、次により税額を算出します。
  
固定資産税(償却資産)の税額
課税標準額(千円未満切捨て) × 税率(1.4%) = 税額(百円未満切捨て)
※所有する資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は、課税されません。
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評価額・税額の算出例(概算)

以下の資産を所有している場合の、平成30年度の評価額・税額を算出します。
  
資産の名称取得年月取得価額耐用年数減価率
内装平成29年3月3,000,000100.206
空調設備平成29年3月600,00060.319
台下冷蔵庫平成29年3月230,00060.319

《評価額の算出》
  
資産の名称計算式評価額
内装3,000,000 × (1-0.206/2) ≒2,691,000
空調設備600,000 × (1-0.319/2) ≒504,000
台下冷蔵庫230,000 × (1-0.319/2) ≒193,200
合計 3,388,200
減価率/2 の部分は、小数点以下第4位を四捨五入しています。

《税額の算出》
所有する資産の評価額の合計を課税標準額として、税額を算出します。
  
課税標準額(千円未満切捨て)×税率(1.4%)税額(百円未満切捨て)
3,388,000 × 1.4/100 =47,400

納税通知書の送付と納期

 西宮市では、毎年5月10日頃にお送りしています。納期限は第1期が5月31日、第2期が7月31日、第3期が12月25日、第4期が2月28日です。

国税との主な違い

国税と比較すると、主な違いは次のとおりです。
  
項目固定資産税の取扱い国税の取扱い
償却期間の計算暦年(賦課期日制度)事業年度
減価(償却)の方法一般の資産は定率法
*法人税法等の旧定率法で用いる減価率と同じ
下記以外の一般の資産は定率法と定額法の選択制
 ・建物
 ・平成28年4月1日以降に取得する建物
  附属設備及び構築物
《定率法を選択した場合》
・平成19年3月31日以前に取得された資産は「旧定率法」
・平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産は「250%定率法」
・平成24年4月1日以降に取得された資産は「200%定率法」
前年中の新規取得資産半年償却(1/2)月割償却
圧縮記帳の制度認められません認められます
特別償却、割増償却認められません認められます
増加償却認められます認められます
評価額の最低限度額取得価額の5%備忘価額(1円)まで
改良費(資本的支出)区分評価(改良を加えられた資産と改良費を区分して評価)《平成19年3月31日以前取得》
 合算評価(改良費と改良を加えられた減
 価償却資産の取得価額を合算して評価)
《平成19年4月1日以後取得》
 原則区分評価(一部合算評価)

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部改正について

 平成20年度の税制改正において、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に、資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。
 該当する資産がある場合には、平成21年度固定資産税(償却資産)申告書の提出の際に省令改正による耐用年数変更がある旨申告をいただいていると思いますが、もれ等がある場合は償却資産チームまでお問い合わせください。
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電子申告(eLTAX)について

 西宮市では、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる固定資産税(償却資産)の電子申告を受付けています。
 詳しくは、「市税の電子申告(eLTAX)について」をご覧ください。
 なお、プレ申告データの送信は行っておりません。

番号法に定める本人確認について

 番号法の施行に伴い、個人事業者の方が申告書等を提出していただく際は、マイナンバーの通知カード等による番号確認とともに、申告者の本人確認が必要となりました。番号確認資料として「個人番号カード」等を、身元確認資料として「運転免許証」等の提示(郵送の場合はコピーを添付)をお願いします。
 なお、法人事業者の方やeLTAXによる申告の場合は資料の提示(添付)は不要です。

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